神奈川県医療社会事業協会規約
選挙管理規定
神奈川県医療社会事業協会ホームページ規約

神奈川県医療社会事業協会規約

昭和29年4月30日
昭和29年10月26日
昭和30年6月8日
昭和36年1月19日
昭和37年5月25日
昭和39年5月14日
昭和40年5月18日
昭和44年5月21日
昭和46年5月27日
昭和49年4月27日
昭和51年4月27日
昭和52年4月26日
昭和53年4月20日
昭和56年4月27日
昭和58年5月10日
昭和59年4月27日
昭和60年4月25日
昭和63年4月26日
平成元年5月13日
平成2年5月23日
平成3年5月28日
平成6年4月26日
平成7年4月25日
平成8年4月25日
平成9年4月23日
平成11年4月27日
平成12年4月27日
平成14年4月26日
平成20年4月24日
平成22年4月26日
創立発効
改正
改正
改正
改正
改正
改正
内規制定
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
選挙管理規定
会費に関する内規
改正 事務所所在地住所変更
改正 会員規定
改正 事務所所在地名称変更
改正 会員規定
改正 規約第8条
改正 会費に関する内規
改正 事務所所在地名称変更
改正 会費に関する内規
改正 準会員規定

第一章 総則
(名称及び事務所)
第1 条 本会は、神奈川県医療社会事業協会といい、事務所を横浜市港南区芹が谷二丁目5番2号、神奈川県精神保健福祉センター内におく。
(目的)
第2 条 本会は、医療社会事業の正しい発展を期するため会員の資質をたかめ、地位の確立を図り、もって社会福祉の増進に寄与することを目的とする。
(事業)
第3 条 本会は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
調査及び研究に関すること。
普及に関すること。
会員の知識及び専門技術の向上に関すること。
会員の勤務条件の改善と身分の確立に関すること。
関係機関との連絡調整に関すること。
会員の権利に関すること。
日本医療社会事業協会の行なう事業に関すること。
その他医療社会事業に関すること。

第二章 会員
(会員)
第4 条
1.
2.

3.

4.

5.
本会の会員は、正会員と準会員及び賛助会員とする。
正会員は、社会福祉などの専門課程及び講習会等を修得した者で、現に、医療社会事業に従事する者、その他理事会が適当と認める者とする。
準会員は、社会福祉などの専門課程及び講習会等を修得中の者で、現に、医療社会事業に従事していないが、本会の目的に賛同する者とする。
賛助会員は、神奈川県内の保健・医療・福祉施設を代表する者および個人であって、医療社会事業を理解し貢献する者とする。
この会に加入しようとする者は、所定の申込書により申し込むものとする。
(退会)
第5 条 正会員および準会員は、次の場合は退会したものとみなす。ただし、第2項による退会の時期は、理事会の議を経て決定する。
1.
2.
退会の申出があったとき。
会費を納めなかったとき。

第三章 役員
(役員)
第6 条 本会は、次の役員を置く。
1.
2.
3.
4.
会長1名
副会長2名
理事17名以内(副会長を含む)
監事2名
第7 条 選出方法及び任期
1.
2.
3.
役員は、正会員より選出し、総会において承認を得る。
役員の選出方法は、別に定める内規による。
役員の任期は、2年とする。
第8 条 役員の職務及び名誉会長、顧問、参与
1.
2.
3.
4.
5.

6.
会長は、本会を代表する。
副会長は、会長を補佐し、会長事故あるときは副会長がその職務を代行する。
理事は、会の運営にあたる。
監事は、会務を監査する。
本会は、名誉会長・顧問・参与をおくことができる。名誉会長・顧問・参与は、理事会の推薦により会長が委嘱する。ただし、これらの委嘱については総会の議を経るものとする。
名誉会長、顧問、参与は、会の運営の相談に応ずる。

第四章 会議
(総会)
第9 条
1.

2.
総会は、毎年1回これを開催する。ただし、会長が必要と認める時、又は正会員の2分の1以上の同意あるときは、会長は、臨時総会を招集することができる。
総会は、正会員の2分の1以上の出席をもって成立する。ただし、委任状をもって出席にかえることができる。

第五章 運営
(運営)
第10 条
1.
2.
本会の運営は、会長・副会長・理事が理事会を構成し会議制により会務を執行する。
会務の執行は、別に定める内規による。
(部会)
第11 条 本会の調査研究のため、必要に応じ部会を設けることができる。

第六章 会計
(経費)
第12 条 本会の経費は、次の収入をもってあてる。
1.
2.
3.
4.
5.
6.
正会員費
準会員費
賛助会員費
寄付金
その他
会費の徴収は別に定める内規による。
(会計年度)
第13 条 本会の会計年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。


第七章 規約の改正
(規約の改正)
第14 条 この規約は、総会における出席者の3分の2以上の議決を経て改正することができる。
第15 条 定期を定め又はこれの改廃は、理事会の議決を経て総会の承認を得るものとする。
付 則 この規約は、平成22年4月26日から改正施行する。

規約第5条2項による会費の滞納に関する内規
理事会は、2ヵ年会費を滞納している会員については退会とみなし、退会の時期を決定する。

規約第7条2項による役員選出方法および任期に関する内規
1.
2.
3.
    

4.
5.
6.     7.     8.                                      9.
会長・監事は、理事会において推薦し、総会において承認を得るものとする。
副会長は、理事の中から互選により選出する。
理事は、正会員の中から立候補または推薦により選出する。なお、選出方法は別に定める選挙管理規定による。
会長・監事は、再任を妨げない。
理事は、2期を越えての留任を認めない。
副会長に欠員を生じた場合は、理事の中から互選により選出する。
理事に欠員を生じた場合は、選挙における次点者を以て補充する。
監事に欠員を生じた場合は、理事会において推薦補充し、時期総会において承認を得るものとする。
欠員を生じた場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

規約第10条2項による理事会の運営に関する内規
1.     2.
    

3.
4.
    


5.
    

6.
7.
8.

    9.     10.     11.
理事会は、協会の執行機関として代表的機能をはたし、規約第8条3項に基づき会の運営にあたる。
理事会は規約第2条に規定された目的を達成するため、不断の努力をし、規約第3条に規定された事業の具体的企画と執務、第15条による内規の改廃等に関して責任を負う。
協会運営に際し緊急事態が生じた場合は、臨機応変に責任をもって理事会が対処する。
理事会は、規約第10条1項により、第6条に規定された会長・副会長・理事で構成する。
ただし、会長の責任において必要に応じて、監事・幹事・顧問・一般会員および日本協会理事の出席を求めることができる。この場合議決権を有さない。
理事会は、会長が文書をもって招集し開催する。また、3分の1以上の要請がある時は、理事会を開催することができる。
理事会は、理事会構成員過半数をもって成立する。
理事会の議長は、出席した理事会構成員の中から互選する。
理事会の議決方法は、多数決により出席者の過半数をもって決定する。賛否同数の場合は、議長の採決による。
理事会は、会務を執行するために事務局を設置し、幹事を若干名推薦することができる。
幹事は、理事会が推薦した者を会長が任命する。
幹事は、理事会を補佐する。

規約第12条による会費に関する内規
1.
2.
3.
4.
正会員費は、年額7,000円とする。
準会員費は、年額5,000円とする。
賛助会員費は、年額15,000円とする。
会費は、年度始めに全額を納入するものとする。
                        
以上の規約第5条、第7条、第10条、第12条に基づく内規の改廃は、理事会の議決を経て総会の承認を得なければならない。


選挙管理規定

第1 条 この規定は、規約第7条2項及び内規に基づき定めたものである。
第2 条 理事の選挙に必要な管理運営業務を行なうために、選挙管理委員会(以下選管という)を理事会の議を経て設ける。
第3 条 選管は、次の業務を行なう。
1.
2.
3.
4.     5.
選挙告示、候補者届の受理、候補者の告示。
投票と開票の準備、管理及び投票の有効と無効の判定。
選挙結果の告示及び報告。
投票者名簿の確認。
その他選挙管理に必要な事項。(会計年度)
第4 条 本会の会計年度は、選管は正会員の中から監事が委嘱した5名の選挙管理委員(以下委員という)で構成する。
委員の任期は1月1日より満1年とする(再任は妨げない)。ただし、理事の候補者となった時は、ただちに委員の資格を失う。
委員に欠員を生じた時は、ただちに監事に報告し補充しなければならない(後任者の任期は、前任者の残任期間とする。)
選管は、委員の互選により委員長、副委員長を置く。
現理事は、委員にはなれない。毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
第5 条 理事に立候補する者、または、推薦しようとする場合は、本人の同意を得て告示から30日以内に委員長まで届け出る。
第6 条 選挙は、規定の投票用紙を用いた無記名投票とする。
第7 条 理事選挙は、毎年定数の約半数ずつとする。
第8 条 当選者は、有効投票の最多数を得た者から順次定め、同数の場合は抽選とする。
第9 条 理事の定数と候補者が同数の場合、あるいは定数に満たない時は、信任投票とする。
第10 条 投票及び開票には、選挙立会人を立合わせなければならない。その数は2名とし、正会員の中から理事会が指名する。
第11 条 投票の効力の判定については、選挙立会人の意見を聞き、選管が決定する。
第12 条 この規定は、平成2年1月1日から施行する


神奈川県医療社会事業協会非常勤職員の有給休暇に関する規定

                            
(趣旨)
第1条 この規定は、労働基準法第39条に基づき、当協会非常勤職員の年次有給休暇に関する規定を定めるものとする。
(年次休暇の付与)
第2条 年次有給休暇は、雇い入れの日から起算して6ヶ月間継続勤務し、かつ所定勤務日数の8割以上を出勤した者に対し付与する。
(年次休暇の繰越)
第3条 前年に付与された年次休暇の未行使の残余については、当年内に限り行使することができるものとする。
(年次休暇の付与日数)
第4条 週所定の勤務日が4日以下であるもの(1週間の勤務時間が30時間以上である者を除く)及び1年間の勤務日が48日以上216日以下である者の年次休暇の日数については、次の表に定める日数とする。
週所定の
勤務日数
1年間の所定の
  勤務日数
継続勤務年数
 6月以上 1年6月 2年6月 3年6月 4年6月 5年6月6年6月以上
4日169日〜216日7日8日9日10日12日13日15日
3日121日〜168日5日6日6日8日9日10日11日
2日 73日〜120日3日4日4日5日6日6日7日
1日 48日〜 72日1日2日2日2日3日3日3日
                                                         
                            
(年次休暇の取得単位)
第5条 年次休暇は、時間単位で取得できることとする。1時間単位で使用した年次休暇を日に換算する場合、定められた一日の勤務時間をもって、1日とする。
(手続き等の経過措置)
第6条 継続非常勤職員が平成23年1月19日までに申請し、承認を受けた年次休暇は、この規程の定めるところにより申請し、承認されたものとみなす。
(付則) この規約は、平成23年1月19日から施行する。



設備・機器整備基金に関する内規


1.目 的
  本基金は、神奈川県医療社会事業協会の活動に必要な設備・機器など耐久消費財の購入を目的とする。
2.方 法
  本基金への寄付及び使途指定のない神奈川県医療社会事業協会への寄付金を理事会の了承により積み立てて、これを充当する。
3.実務分掌
  日常の実務分掌は、事務局会計担当とする
4.利用の手順および決裁
  利用すべき理由が発生した場合は、各担当理事は、見積を添付して所定の書式で理事会に申請し、理事会の決裁を受けて執行する
5.決 算
  本基金は、毎年度決算し、監査を受け総会に報告する
6.その他


議事録・資料整備の要綱

1.
協会活動の歴史的な記録とするとともに、会員が閲覧できるような資料を整備することとし、資料は、事務所ロッカーに保管する。
なお、個人情報に関する文書類は、事務局ロッカーに厳重に保管し、鍵は三役及び会計担当が管理する。

2. 資料の整備は、各理事が担当し、一年分をまとめて事務所へ送ることとする。送付の期限は、総会開催日までとする。

3. 保存する資料の種類
(1) 次の資料等は、永久保存とし、各1部を保存する。
総会議案書、機関誌「医療ソーシャルワーク」、機関紙「MSW かながわ」、記念誌、会員名簿、会員の入会申込書
(2) 次の資料は、一年保存とする。
(各事業活動の記録及び資料、理事会記録、その他の会議記録)、(関連団体等から受けた資料、発行物等)
(3) ただし、特に必要と認めた場合は、その都度期間を定める。


神奈川県医療社会事業協会ホームページ規約
本規約は、神奈川県医療社会事業協会が提供するホームページの利用に関わる一切の関係に適用する。

第1条  本規約の範囲及び改正について
神奈川県医療社会事業協会のホームページ(以下、神奈川県医療社会事業協会を「当協会」とし、神奈川県医療社会事業協会のホームページを「当協会ホームページ」とする)について適用する。また、当協会は、この規約を必要に応じて改正することがある。改正された規約については、当協会ホームページまたは当協会が提供する手段を通じてすみやかに公表を行うものとする。
第2条  ホームページ掲載情報の利用について
(1)
(2)

(3)

(4)


                                                    (5)
当協会ホームページに掲載している情報は、当協会または情報提供者の著作権の対象となる。
とくに無断転載を禁ずる旨の記載がある情報については、使用の範囲・目的に関わらず、当協会が許諾する場合を除き、引用、転載及び複製することはできない。
ただし、当協会ホームページの内容の全部または一部については、私的使用または引用等著作権法上認められた範囲に限り、出所を明示することにより引用、転載及び複製を行うことができる。
リンクによる引用は、原則として認める。なお当協会ホームページと、国、地方公共団体及び国内外の公共性の高い団体等のホームページとのリンク設定は、会員をはじめとする閲覧者の便宜を図り、当協会の活動に関する情報をより広く発信し、また、関係機関及び団体の広報活動を支援することを目的とする。リンクについては第3条の承諾を条件とする。
当協会ホームページの内容の全部または一部について、当協会に無断で改変し、引用、転載及び複製することはできない。
                            
第3条  リンク許可の基準
当協会ホームページにリンク設定を行うホームページは、次の各号に適合するものでなければならない。
(1)
(2)

(3)
(4)
前条4号に定める目的に合致すること。
公的機関、公共性を有する団体、または、その他当協会が適当と認める団体のホームページであること。
掲載内容が、公序良俗に反する、または他者を誹謗中傷する内容でないこと。
その他、当協会が不適当と認める内容でないこと。
第4条  個人情報の取り扱い
個人情報の取り扱いについては、当協会の個人情報保護方針により取り扱いを行うものとする。
第5条  運営管理
当協会ホームページの作成及び管理することを目的とし、ホームページ委員会を組織する。また管理者およびページ担当者を置くものとする。
(1)

(2)
ホームページ委員会のメンバーは、理事会によって理事の中から選任された責任者と委員によって構成される。
事業ごとのページ担当者は、各ページを担当し、ページ内における内容、文書および画像などを掲載、または削除を行いとりまとめる。なお、これらの管理について、外部に業務を委託することを妨げない。
第6条  免 責
当協会ホームページと他の団体・機関・個人等とリンクをしている場合があるが、リンク先ホームページの運営の状況や掲載情報に関する責任は、すべてリンク先ホームページの管理者に帰属する。リンク先ホームページに起因する第三者のいかなる不利益についても当協会は責任を負わない。
附則 この規約は、平成20年4月24日から施行する。